内閣府 30年度税制改正で空き店舗への課税強化を要望
2017/09/08
まず、地方における企業拠点の強化を促進する税制措置を拡充・延長を求めている。具体的には、東京一極集中是正の加速化を図るため、地方拠点強化税制において、①制度全体について、雇用要件の緩和や支援対象施設の拡充、②東京一極集中是正に直接的に効果のある移転型事業について、要件の緩和や支援対象外地域の見直し（中部圏・近畿圏を支援対象地域に追加）を行うものだ。
次に、空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するため、地方創生推進交付金をはじめとした関係省庁による支援とともに、地方公共団体の定める特定地域内において、地方公共団体からの商業活性化に関する協力要請にも応じない場合、商売及び居住の実態のない店舗兼住宅にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除できる措置を講ずることを要望。
また、地方公共団体が策定する地域再生計画に基づき、中山間地域等における雇用創出や生活サービス（小さな拠点形成事業）を行う株式会社に対し、個人が出資した場合の課税の特例措置（所得税に関する寄付金控除）について制度の拡充とともに適用期限の２年間延長を求めた。
そのほかの主な要望は次のとおり。
○国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等の特例措置の延長
○国家戦略特区における所得控除制度の拡充・延長
○国家戦略特区におけるエンジェル税制の延長 など
